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■流通ビジネス最前線!!＠ＤＡＴＡ　ＢＡＮＫ (マガジンID：0000124159)
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　■最新の＠ＤＡＴＡ　ＢＡＮＫ　vol.126
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　　　　　　　　　流通ビジネス最前線！
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　－－－－－－－－－ ｖｏｌ．１２６／ ２００６－２－８－－－－－－－－
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［！］ＣＯＮＴＥＮＴＳ
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　　＋０１…ようこそ
　　＋０２…ＷＥＥＫＬＹ　ＮＥＷＳ　ＦＬＡＳＨ
　　＋０３…流通時評
　　＋０４…ＳＭワンポイント・アドバイス講座
　　＋０５…ＦＵＪＩＴＡＫＡ　ＴＯＰＩＣＳ
　　＋０６…ＳＲ（スタッフ　ルーム）

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［０１］ようこそ ！
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＠ＤＡＴＡ　ＢＡＮＫ　へ！そして、「アドレスのご登録」ありがとうございます！
寒さの中にも春の息吹が感じられるようになりましたが、皆様いかがお過ごしでしょ
うか。
　さて、寒いといえば…「就職氷河期」の言葉が流行したのは１２年前の１９９４年
のことで、それからしばらく買い手市場・就職難が続きましたが、雇用環境はかなり
改善してきました。厚生労働省調査によると、大学生の就職内定率は、一時期は６割
台に落ち込んでいましたが、現在は８０％近くにまで大幅に改善しており、経団連の
最新の調査でも「売り手市場」が鮮明になっているとの事。有効求人倍率も、１９９
２年９月以来、１３年３か月ぶりに１倍台を回復しました。こうした変化は、景気の
回復と団塊世代の退職を控え、労働力市場の担い手不足への危機感を募らせた企業が
積極的に新卒採用の拡大をしていることが背景にあります。尚、若年者に比べ賃金が
高い団塊の世代の退職が平成１９年から始まりますが、労働経済白書では人件費の軽
減による企業の余剰金は１０年間で８８兆円に達すると予想しています。ちなみに就
活情報サイトでの就職人気ランキングでは、「文系男子」では８年ぶりに三井物産が
首位となるなど商社の人気が高く、業績が改善している銀行のランクインも目立ちま
す。
「理系男子」では日立が１８年ぶりに首位、電機メーカー以外では商社、シンクタン
ク、コンサル系の躍進が顕著です。また、「文系女子」では２年連続で東京海上日動
火災保険がトップで、ＡＮＡ、ＪＴＢ、ＪＡＬといったところも例年どおり人気が高
いようです。「理系女子」は資生堂が３年ぶりに首位返り咲き、化粧品や食品といっ
たところも相変わらず人気ですが、文系女子・理系女子ともに全体としては男子の人
気ランキングと然程変わらなくなってきています。尚、なにかと話題の証券市場です
が、Ｍ＆Ａなど投資銀行業務を手がける証券会社も学生の人気を集めています。また、
昨今のお笑いブームを背景に「お笑い芸人になりたい」人も急増中だそうです…。
＠データバンク！１２６号のスタートです。フォー！

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［０２］ＷＥＥＫＬＹ　ＮＥＷＳ　ＦＬＡＳＨ　2006.1.23＞2006.2.3
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◇◇◇　メーカー　◇◇◇

クハラ　　　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２３日

ペット店　東大阪でＦＣ展開

　ペット用品メーカーのクハラ（山口県下関市）はペットショップのＦＣ展開を始め
る。まず今夏に東京と大阪に直営店「ペットアンドフィッシュ」を開き、マンション
のオーナーなどを対象にＦＣの加盟を募る。２００８年までに東京２３区の各区に２
店、各県に１店ずつのＦＣ店開店を目指す。

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マルキン忠勇　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２５日

食品・酒類２販社　５月に新設

　中堅食品メーカーマルキン忠勇は５月、食品と酒類の２つの販売子会社を新設し、
グループ企業の営業部門を集約する。２月の純粋持ち株会社移行を機に、グループ全
体で効率的な営業体制を構築し、新規顧客の開拓などにつなげたい考えだ。

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三洋電機　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　　１月２６日

事業整理を加速　新経営陣と増資を発表

　三洋電機は２５日、創業家出身の井植敏代表取締役が業績悪化の責任を取って辞任
するなど経営体制の刷新と増資の詳細を発表した。計３０００億円の増資に応じる金
融機関３社が派遣する取締役が新経営陣の過半数を掌握し、創業家を中心とした経営
は金融機関主導へと転換する。拡大路線で膨らんだ事業の整理や見直しが加速するの
は必至だが、競争力が衰えている分野も多く、再建への道は険しい。

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富士写真フィルム　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　　２月１日

フィルム・カメラ部門　５０００人削減

　富士写真フィルムは３１日、写真フィルム・カメラ部門のリストラ策を発表した。
今年９月末までに同部門の３分の２にあたる５０００人の削減に踏み切るのに加え、
写真感光材料の生産能力を３割程度削減する。リストラに伴う費用は約１６５０億円。
カメラのデジタル化が加速する中で、フィルムの国内シェアを握る同社も事業縮小に
追い込まれた。

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◇◇◇　商社／物流　◇◇◇

三井物産　　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２３日

新情報システム　提携食品卸８社つなぐ

　三井物産は資本提携する食品卸８社をつなぐ新しい情報システムを構築する。卸ご
とに異なる商品コードやメーカーへの発注方式を統一の様式に変換する仕組みで、受
発注コストの削減や取扱商品の拡大につなげる。売上高合計で１兆円規模になる卸グ
ループとしての連携を強化し、小売業との取引拡大を目指す。

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ナチュラルアート　　　　　　　　　　　　日刊工業新聞　　１月２５日

ＦＮＳと提携　食品・食材を宅配

　農産物などの生産・販売、農業経営支援を行うナチュラルアートは、ファミリーネ
ットワークシステムズ（ＦＮＳ）と食品・食材の宅配サービス事業で提携した。提携
に基づいてナチュラルアートが野菜、卵、パン、牛乳などをＦＮＳに供給、ＦＮＳが
宅配を行う。２月中旬を目処にサービスを開始、２－３年で同事業の売上高１００億
円を目指す。ＦＮＳは全国の酒販店約２５０店で構成する宅配サービスのフランチャ
イズチェーン。グループ全体で約１１万５０００世帯の会員に酒類、米類、日用雑貨
などを販売している。

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伊藤忠商事　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　　１月２４日

西武に２０億円出資

　伊藤忠商事は２月に発足する西武鉄道など西武グループの持ち株会社に２０億円出
資する方針を決めた。西武グループは２月末までに実施する総額１６００億円の資本
増強で、主要株主となる米サーベランスなど投資ファンド２社以外に、取引先企業に
も出資を要請している。伊藤忠の出資額は事業会社では最大となり、西武鉄道沿線の
開発などで両グループは業務提携する。

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◇◇◇　百貨店／ＳＣ　◇◇◇

東急百貨店　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２５日

セレクト風売り場　５ブランド一体提案

　東急百貨店本店は２月下旬、中堅アパレルのラピーヌと組み、同社が持つ５つの服
飾ブランドをまとめたセレクトショップ風の新型売り場を作る。ブランドごとの壁を
なくしてコーディネート提案し、購買点数を引き上げるのが狙い。独自商品も高級品
を中心に売上高の４割まで投入、提案力の高い売り場とする。

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イオン　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊工業新聞　　１月２７日

近隣型ＳＣの出店強化　郊外型大型店規制に対応

　イオンは今後の出店戦略で、近隣型ショッピングセンター（ＮＳＣ）の開発に力を
入れる。郊外の出店規制で大型ショッピングセンターの出店はこれまでのようなペー
スでの出店が難しくなると判断、都市部でも物件が確保しやすく、郊外でも出店規制
の対象にならないＮＳＣの開発のピッチを上げる。大手スーパーではセブン＆アイ・
ホールディングスが百貨店のミレニアムリテイリングと経営統合するなど、郊外大型
店出店規制を見据えた店舗開発や提携戦略が活発化しそうだ。

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大丸　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２７日

神戸の２店改装

　大丸は３月、売上高が同社最大の神戸店と、唯一の赤字店舗である新長田店を約８
億５０００万円かけ改装する。神戸店は２階の海外高級ブランドと４階のミセスファ
ッションを強化。新長田店は２階をすべてテナントに切り替えるほか、カジュアル服
飾と食品を主力とし、２００６年度までの営業黒字化を目指す。

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◇◇◇　ＧＭＳ／ＳＵＣ／ＳＭ　◇◇◇

ＨＧＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２３日

スーパー直営へ　４店買収、規模確保

　北海道の中小食品スーパー４０社が加盟する共同仕入れ会社のＨＧＣはスーパーの
直営に乗り出す。まず加盟社から４店を買収し、多店舗化を進める。イオンやアーク
など大手の攻勢で加盟店の売上高が減少しており、自らの店舗を募集することで仕入
れ規模を確保する。

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天満屋ストア　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２３日

岡山・笠岡市などに３年ぶりの新店

　天満屋ストアは今秋、岡山県笠岡市に食品スーパー「ハピーズ笠岡美の浜店」を出
店する。同社は昨年末、ダイエーが撤退したＪＲ岡山駅前の再開発ビルへの出店を表
明したほか、７月に岡山市に市内最大級の「シネマタウン岡南」も開業する。２００
３年３月以来出店を控え、既存店改装で収益力強化を図ってきたが、増益基調に伴い
出店を再開する。

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松坂屋ストア　　　　　　　　　　　　　　日刊工業新聞　　１月２４日

１０年ぶり出店再開　首都圏・名古屋に各１店

　松坂屋の子会社で食品スーパーを運営する松坂屋ストアは、１０年ぶりの出店を再
開する。０６年度中に首都圏と名古屋市内に１店ずつ新店をオープンする。松坂屋は
２００７年を最終年度とした３カ年計画で、百貨店と関連事業の相乗効果の向上を掲
げている。ＳＭ子会社の新規出店によってグループ全体の小売事業拡大を狙う。

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小田急商事　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　２月１日

沿線外に積極出店

　食品スーパー「Ｏｄａｋｙｕ　ＯＸ」などを展開する小田急商事は２００７年２月
期から、小田急沿線外に食品スーパーを積極出店する。改装やＭＤ見直しなどの活性
化策に目処が立ち、売り場の競争力が高まったと判断。小田急沿線での出店余地が少
なくなったため、東京都内や神奈川県などの商圏を開拓する。

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ヤオコー　　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　２月１日

都内進出　首都圏１００店体制

　ヤオコーは東京都内に進出する。稲城市に開業する商業施設「フレスポ若葉台」の
核テナントとして出店。同社は埼玉県や千葉県などにスーパー８４店を展開。今後は
人口増加に伴う東京都内にも店舗網を広げ、首都圏での１００店舗体制を確立する。

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◇◇◇　ＣＶＳ／ＤＳ　◇◇◇

サークルＫサンクス　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２３日

生鮮コンビニ参入　ユニーが後押し、他社追撃

　サークルＫサンクスは２月からユニーと協力し、生鮮コンビニに参入する。ユニー
の協力による品揃えで先行する他社に追撃を図る。大手コンビニとスーパーが本格的
に連携し、生鮮コンビニを展開する初のケースで注目度は高いが、ＦＣ加盟店への説
明などの難題も横たわる。新店名は「９９（キューキュー）イチバ」で、運営会社も
サークルＫサンクスとユニーの共同出資会社で２３日に設立した。

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ファミリーマート　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２３日

北海道進出、丸ヨ西尾とエリアＦＣ会社

　ファミリーマートが北海道最大手コンビニエンスストア、セイコーマートの関連企
業である酒・食品卸会社、丸ヨ西尾と組み、今夏に北海道へ進出する。ファミマ念願
だったセイコーマートグループとの関係強化策が一歩前進した格好だが、「道内の雄」
として独立路線へのこだわりは強く、踏み込んだ連携に発展するかは不明。ファミマ
は丸ヨと共同出資で道内の店舗運営を担うエリアフランチャイズ会社「北海道ファミ
リーマート」を新設し、３年で５０店以上の展開を目指す。

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東日本キヨスク　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２７日

売店リストラ強化　赤字１００店閉鎖

　東日本ＪＲ管内で売店を展開する東日本キヨスクは販売不振の続く売店事業を縮小
し、コンビニエンスストアの出店を加速する。２００６年度に不採算の売店、約１０
０店を閉鎖する一方、コンビニは２００４年度に比べ２割増の４００店舗とする。成
長の見込めるコンビニ事業に経営資源を集中することで、競合激化の進む「駅ナカ」
市場で生き残りを目指す。

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ローソン　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　　２月２日

健康志向型コンビニ、出店加速

　ローソンは健康志向に沿った商品を重点的に扱う新型コンビニ「ナチュラルローソ
ン」の出店を加速する。今秋にもＦＣ展開を始め、来期は今期比４倍の約１００店を
出店する。産直野菜など新分野の商品を実験的に扱う「旗艦店」も開設し、コンセプ
トの浸透を狙う。ＦＣ加盟は一般募集せず、既存オーナーやナチュラルローソン本部
から独立する社員から選ぶ。０８年２月末には、３００－５００店の出店目標達成を
目指す。

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◇◇◇　ドラッグストア／薬局　◇◇◇

イオン　　　　　　　　　　フジサンケイ　ビジネスアイ　　２月１日

イオンＣＦＳと和解

　ドラッグストアチェーンのＣＦＳコーポレーションは３１日、大手スーパー、イオ
ンとの資本提携の解消を表明していた問題で、イオンと和解し、提携に関する新たな
覚書を締結したことを発表した。両社は２０００年４月に提携したが、効果が出なか
ったことや事業戦略の違いなどから、２００４年１０月にＣＦＳが提携解消を表明。
これに対し、イオンが提携関係継続を主張し対立していた。今回、両社は、相互の独
自性を尊重することを確認。改めて、ドラッグストアと食品スーパーなどで提携する
ことで合意した。

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◇◇◇　ホームセンター／家電量販／リビング　◇◇◇

家電量販店各社　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　　１月２５日

家電シェア　２強で寡占進む

　家電・情報関連製品の市場で寡占化が鮮明だ。全国３０００超の家電量販店で３５
品目の販売数量を調査するＧｆＫジャパンによると、２００５年に上位２社のシェア
が５０％を超えたのは１９品目と全体の品目の過半を占めた。プラズマテレビやパソ
コン用プリンターでは上位２社で合計シェアが２００４年から上昇。成長市場を巡る
争奪戦の激化を背景とし、強い企業が投資・商品力をテコに強くなっている。

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コーナン商事　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２５日

２年で２５店閉鎖

　ホームセンター大手のコーナン商事は２００７年２月期から本格的な不採算店の整
理に乗り出す。来期からの１年間で全店の１割強にあたる約２５店を閉鎖する。地盤
の関西地方を中心に競争力のない中小型店を閉め、収益性の改善を図る。出店はこれ
までの半分以下の１０店程度に抑えるため、店舗数はこの２年間ほどは横ばいになる
見込だ。

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カメラ業界　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２５日

量販店、駆け込み需要

　コニカミノルタホールディングスのカメラ事業撤退、ニコンのフィルムカメラ事業
縮小の発表を受けて、カメラ系家電量販店では両社のレンズなどの購入が増えている。
長年親しんだブランドを惜しんでまとめ買いする客も多く、予期せぬ特需となってい
る。

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エディオン　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２５日

玩具専門店を開業

　エディオンは２月２７日、広島市に同社初の玩具専門店を開業する。ダイエー広島
店跡の居抜きで、グループのデオデオが中核店舗として運営する。同グループのエイ
デンも昨年１２月に玩具売り場を始めており、今後は玩具店を家族客に照準を合わせ
た新業態とし、家電店との複合出店をにらむ。

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ケーヨー　　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　２月１日

新規出店数を半減

　ホームセンター大手のケーヨーは来期の出店数を今期と比べてほぼ半減させる。今
期も出店数を抑制してきたが、既存店の立て直しを優先させるため、新規の数を今期
の５店から２－３店に減らす。２００８年２月期からは出店ペースを１０店前後に引
き上げたい考えだ。

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◇◇◇　ファッション／アパレル　◇◇◇

ユニクロ　　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２３日

エーエム・ピーエムから制服受注

　ユニクロはコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパンから、店舗の従
業員のユニホームを受注した。袖が取り外しできるのが特徴で、２月１日からエーエ
ム・ピーエムの全店で一斉に切り替わる。機能性を売り物に、企業向けユニホームの
市場開拓を勧める。

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ジェイアイエヌ　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２３日

紳士服飾雑貨に参入

　眼鏡などをチェーン展開するジェイアイエヌは今秋、紳士物の服飾雑貨の小売に参
入する。婦人服飾雑貨はすでに５店を展開しており、うち２店は眼鏡店との複合業態。
紳士物の展開も加え、複合店としての集客力を高める。

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インディテックス　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２５日

高価格業態、日本に導入

　スペインの衣料品大手インディテックスグループは主力業態「ザラ」に加え、高価
格業態「マッシモ・ドゥティ」を日本市場に導入する。有力百貨店に出店の打診を始
めており、早ければ今秋にも１号店を開業する見通し。「ザラ」も出店ペースを年１
０店近くに加速する計画で、進出から８年を経た日本での事業が軌道に乗ってきた。

　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
タカキュー　　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２５日

４０歳前後のオシャレ服店

　衣料専門店のタカキューは今春、郊外型ＳＣ向けに４０歳前後の男女を狙った業態
を始める。出店戦略で重視している郊外型ＳＣでは、自社を含めて都心部に比べ同年
代向けの衣料品専門店が手薄と判断した。まず、３月中にイオングループが千葉県と
埼玉県に開くＳＣに出店し、２００７年２月期までに約１０店に増やす。１店あたり
年商２億円を目指す。

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ワシントン靴店　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２５日

北陸軸に５０店体制　郊外で大型店展開

　北陸最大の靴専門店チェーン、ワシントン靴店は店舗数を現在の２２店から、２０
１５年１月までに郊外型大型店を中心に５０店とする。手薄な石川県、福井県を中心
に出店し、チヨダなど全国チェーンの地方進出に対抗し、売上高１００億円を目指す。
現在の店舗数は新潟県が１０店、富山県８店、石川県３店、長野県１店。店名は富山
県では「ワシントン靴店」、他県では「靴のベル」。

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しまむら　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　　１月２６日

店舗４割改装

　衣料品専門店で国内２位のしまむらは来期から３年間で、既存１０００店舗のうち
４割を全面改装する。投資額は１５０億と、同社として最大規模。従来の低価格路線
に加え、最新の流行を取り入れた衣料品を全面に打ち出し、顧客ニーズの変化に応え
る。対象店舗の売上高を改装前に比べて、２割増やすことを目指す。

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ファーストリテイリング　　　　　　　　　日刊工業新聞　　１月２７日

低価格新ブランド展開　ダイエーと提携

　ファーストリテイリングは２６日、「ユニクロ」に次ぐ衣料のセカンドブランドを
展開すると発表した。まずダイエーと提携し、今秋から先行発売する。ユニクロを「
絶対品質を目指すブランド」とし、新ブランドは「ユニクロより低価格なカジュアル
衣料」に位置づけ。ダイエーはファーストリテイリングの新ブランドをテコに、衣料
品売り場の活性化を図る。

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青山商事　　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　２月１日

郊外ＳＣ出店　ＴＳＣの新業態

　青山商事は今春、郊外ＳＣ内への出店を始める。都市部で若者向けスーツが中心の
「ザ・スーツカンパニー（ＴＳＣ）」の品揃えを基本としつつも、カジュアル衣料を
より前面に打ち出した店づくりとする。ＴＳＣの新規出店が頭打ちとなっており、幅
を広げた品揃えの新型店を地方都市のＳＣに出店して成長を確保する。

　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
◇◇◇　飲食／サービス　◇◇◇

ゲオ　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　　１月２３日

複合カフェ　４０店に映像配信

　ＡＶレンタルのゲオは子会社を通じて、複合カフェ向けのビデオ・オン・デマンド
（ＶＯＤ）サービスを始める。映像配信が本格化するなか、インターネットを時間課
金制で利用できる複合カフェの店舗で実際にＶＯＤを使用してもらい、個人の加入増
に結びつける。

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外食産業各社　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　　１月２４日

「米産牛肉なし」で体制固め

　米国産牛肉の輸入停止を受け、外食産業は米国産牛肉なしでの体制固めに動き始め
た。米国産が再び解禁となる時期に全く目処が立たないなか、すでに代替メニューで
使っているオーストラリアや中国など他国産の調達ルートを確保する。今後は牛肉を
使わない新業態の開発など、各社の出店施策にも影響しそうだ。

（各社の対応）
吉野家・・・・・・牛肉は米国産に固執。他メニューは豪州産
ゼンショー・・・・豪州産
松屋フーズ・・・・中国産
神戸らんぷ亭・・・豪州産
レインズ・・・・・豪州産
安楽亭・・・・・・豪州産
あみやき亭・・・・国産
ガスト・・・・・・豪州産
ロイヤルホスト・・豪州産と国産
ワタミ・・・・・・豪州産と国産
コロワイド・・・・豪州産と国産
ほっかほっか亭・・豪州産

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オリジン東秀　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　　１月２４日

ドン・キホーテによるＴＯＢに反対

　オリジン東秀は２３日、筆頭株主でディスカウントストア大手のドン・キホーテに
よるＴＯＢに反対する意向を発表した。ドン・キ側が目指す新業態の開発について、
オリジン側は「合理性に乏しく、企業価値を損なう危険がある」と判断した。今後、
敵対的ＴＯＢに発展する可能性が出てきた。

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大戸屋　　　　　　　　　　　　　　　　　日経ＭＪ　　　　１月２５日

弁当店「おおとや厨房」を多店舗化

　大戸屋は持ち帰り弁当・惣菜店の「おおとや厨房」の多店舗展開を始める。昨年３
月に東京・新宿に進出した実験店が好調なため、２００７年３月期に５店舗を出す。
「大戸屋」のブランドを生かして需要が拡大している中食市場を取り込む狙い。

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オリジン東秀　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　　１月３１日

イオンが友好的ＴＯＢ

　イオンは３０日、持ち帰り弁当・惣菜店を展開するオリジン東秀に対し、ＴＯＢを
実施すると発表した。先にオリジン東秀にＴＯＢを仕掛けたドン・キホーテに対抗し、
いわゆる「ホワイトナイト（白馬の騎士）」となって友好的に子会社化し、グループ
力を強化したい考え。国内の上場企業同士のＴＯＢ合戦は異例。

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ワタミ　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　　２月３日

ワタミが焼き肉店

　居酒屋大手のワタミは焼き肉店の出店を始める。３月、東京都内に初出店し、２０
０７年３月期中に３０店程度まで増やす。外食業界が米国産牛肉の輸入停止問題で揺
れる中、同社は国産と豪州産の牛肉を調達し、いずれは自社農場で肉牛の飼育も始め
る計画。居酒屋で培ったノウハウを生かしながら、外食産業の新たな柱に育てる。

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［０３］流通時評
　　　　日本経済を左右する米中経済の行方　～バブルの破裂寸前の米中経済～　
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　株価が上がり、求人倍率が１を上回り、景気の緩やかな回復で、日本経済はデフレ
から脱却したという声が聞こえるようになってきた。この声に乗せられて、今まで閉
めてきた財布の紐がゆるくなるのだろうか。企業も前向きに投資していこうとするの
だろうか。
　少し目を広げてみれば、回復してきた景気を逆行させかねない種子が少なくない。
政府・自民党が検討している増税案が実施されれば、消費が冷え込む恐れがある。そ
れ以上に海外に目を転ずれば、米国と中国の景気減速が心配だ。

■米国の好景気は住宅バブルによるもの
　米国の住宅価格は２０００年ごろから上昇を続け、５年間で５割も高くなった。と
りわけ値上がりが激しいのが東西沿岸部の都市で、倍以上の価格になっている。ちょ
うど日本のバブルの頃を思い出させる状態だ。
　この原因は、米国の金融緩和の影響だ。２００１年９月の同時多発テロ以降、ＦＲ
Ｂ（米連邦準備制度理事会）は大幅に金利を引き下げた。金融機関はあり余るカネの
融資先にと、住宅ローンの貸出競争に走った。その結果、金利さえ払えば、元金返済
は最長１５年先送りできるもの（インタレスト・オンリー）、借り手の都合で支払方
法を選択でき、金利の一部を払えば、残りはすべて先送りできるローン（アジャスタ
ブル・レート）といった、とんでもないローンを作り出した。
　また、住宅価格が借金額を上回れば、その差額を担保にしてカネを借りる「ホーム
エクイティ・ローン」が広がっている。この種のローンにより、米国の消費者は２０
０４年の１年間に３０数兆円の現金を手にしたと言われている。

■米国住宅バブル崩壊が目前
　米国経済の息の長い成長は、このような不健全な消費に支えられており、この基盤
が崩れると、米国の景気が失速する恐れが強い。これに対して、ＦＲＢのグリースパ
ン議長は２００５年春以降、住宅価格の高騰をフロス（バブルほど大きくない泡）と
呼び、フロスを沈静化させようと、金利を徐々に引き上げてきた。
　小幅にしか上げられなかったのは、一気に金利を引き上げてしまうことで、フロス
をつぶすことに危惧したからだ。厳しい引き締めをしてバブルを崩壊させ、１０年以
上も悩まされてきた日本の轍を踏むことになるとの恐れがあった。しかし、この小幅
な引き上げでは、裏目に出てしまい、住宅バブルを膨らませてきた面もある。
　小幅な金利の引き上げも２００５年１２月で１３回になり、短期金利の水準は４．
２５％になっている。この高金利に引かれて外国から資金が流入している。各国が輸
出で稼いだドルで米国の国債を買う。産油国が原油値上がりで得たドルで米国に投資
する。このような資金の流れが、米国が巨大な経常赤字を出しながらも、住宅ローン
に回す資金を支えており、金利を引き上げても、バブルの沈静化には結びつかない。
　住宅ローンの供給が止まらない中、住宅価格が高くなりすぎたこともあり、値上が
りが見込めなくなる一方、高金利のために支払う利息が増えてくれば、住宅価格が下
がり始めるという現象が出てくる。こうなれば、日本が経験してきたことを繰り返す
ことになるだろう。
　米国の景気が後退すれば、世界最大のマーケットが縮小し、世界経済全体も小さく
なってしまう。

■伸び悩むか中国経済
　一方、世界最大の向上になった中国では、米国に先駆けて不動産バブルがはじけた
ようだ。中国政府は２００５年春から、住宅ローン金利の引き上げや、不動産売買に
関する課税強化などを実施してきた。これを受けて、上海などの主要都市では不動産
市況が調整局面を迎えている。
　一方、土地と並ぶ資産である株価は、一足先に下落している。上海市場の株価は２
００１年６月をピークに下がり続け、ピーク時の半値ぐらいの水準で低迷している。
資産価格の下落は、活発だった消費に水を指すことになろう。
　また、中国では２００５年１１月頃から、輸入の伸びに鈍化が見られる。中国は海
外から素材や部品を輸入し製品に加工して輸出する、という加工貿易の比重が高い。
輸入の鈍化はそう時間をおかず輸出の鈍化に結びつく。そして、経済全体の原則につ
ながる。
　
　以上のような環境によって、ゆるやかな景気回復が続く日本だが、米中経済がつま
ずくことになれば、その影響により、日本も経済成長を失速させることになりかねな
い。目先のことに浮付くことなく、世界の経済の動向をよく見て、どの路線を選択す
るか判断していくことが必要だ。

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［０４］ＳＭワンポイント・アドバイス講座「売れてるスーパーはココが違う」
　　　　第１１回　【お客様の立場で物事を考えなくては…】
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　昨今の景気の回復が云々されているものの、実質の給料は保険料等々の増税を考え
ると大幅に低下していると考えるのが妥当かと思います。又、昨今の野菜の高騰によ
り、家庭で提供される料理にも異変が起きています。「白菜が高い」すき焼きは止め
て他の料理を！と。お客様の生活防衛を何処吹く風と寒いから鍋料理「すき焼き」を
売り込んでいる店は全く不振！こんなはずではと担当者はなげいているようです。お
客様、主婦の立場で料理提案を出来ない店は大変な様である。

　給料日の前日のことであるが、店の鮮魚売り場を覗くと「本日のお買い得商品、中
トロ１パック￥７８０」（通常は９８０円の刺身）がチラシ広告商品として売り出さ
れていた。しばらく売り場に立ちどまり、お客様の反応をみてみるが、芳しくなく、
時折、手にとるものの買い物カゴに入れるお客様はほとんど無く推移する。担当者か
ら見ると「中身もたっぷりの非常にお買い得商品、こんな高級品がこんなにお買い得、
買わない人が大損します！」こんな気持ちで取組んでいるのではなかろうか。

　また、ある店では月曜日の精肉売り場に「１パック／４００ｇ入り牛肩ロースすき
焼き用肉￥１５８０」をお買い得商品として提供されていた。これまた同様に動く気
配なく推移していた。

　上記の事例はよくある店の特売商品である。担当者からみる限り非常にお買い得商
品であっても、お客様からみると特別お買い得商品でもないのである。なぜならば、
給料日前は「節約！節約！無駄遣いは止めて…。」などの生活防衛意識が高い昨今で
ある。こんなに安くしている、という売る側の立場だけの考えでは、お客さんとの接
点は離れるばかり。

　月曜日すき焼き肉の大型パックの提案にいたっては、この店の担当者はどんな生活
をしているのであろうかと考えさせられる。一般には、週初めは家族ばらばらの生活、
週末に家族揃っての団らん（最近、一概には言えませんが）の傾向にある。
上記のような提案では売れない。

　お客様は、一様ではないが給料日前はことのほか懐具合は寂しく、レジを通過する
紙幣は少なく、小銭を考えた時、「ステーキ」とか「中トロ」などの販促が妥当とは
思えない。「切落し肉」「カレー」等と、安い商材（玉葱、じゃがいも等）との料理
提案で売り込むのが賢明であろう。また、週初めと週末。月はじめ、中日、給料日前
と後、月末等、そのＴＰＯ（ＴＩＭＥ：時間、ＰＬＡＣＥ：場所、ＯＣＣＡＳＩＯＮ
：場合）にあった商品が求められている。それをやり続ける店が、行きやすい店、買
いやすい店につながるのだと思います。

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［０５］ＦＵＪＩＴＡＫＡ　ＴＯＰＩＣＳ　
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□定　　員　：各日５名様（完全予約制）
□受講料　　：５，０００円
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　　　　　　　ＴＥＬ．０１２０－０１－７０００（フリーダイヤル）
　　　　　　　e-mail　newb.dev@fujitaka.com
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　　　　　　　第13回 2006年2月27日（月）10：00～17：00
□会　　場　：（株）フジタカ　本社敷地内マーケットプレイス
　　　　　　　京都府長岡京市神足神田15
□定　　員　：各日５名様（完全予約制）
□受講料　　：１０，０００円
□お問い合せ：フジタカ　フード事業部（祝日を除く月～金曜日の9：00～17：00）
　　　　　　　ＴＥＬ．０１２０－０１－７０００（フリーダイヤル）
　　　　　　　e-mail：newb.dev@fujitaka.com

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［０６］ＳＲ（スタッフ　ルーム）　
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■登場人物…Ｍ・Ｋさん（＠編集長）／ヒロシ（＠スタッフ太田）
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ヒロシ　「あっ、Ｍ・Ｋさん！今から札幌出張ですか？」
Ｍ・Ｋ　「そうだよ、ヒロシ！じゃあ、頼んだぜ！」
ヒロシ　「さっぽろ雪まつりは、１２日までですよね…。」
Ｍ・Ｋ　「はあ？あのなあ、そんな暇はありません！連日、夜中まで打ち合わせのス
　　　　　ケジュールなんだから…。」
ヒロシ　「そんな事は言っていませんよ。例年２００万人以上の観光客を集め、アメ
　　　　　リカ、カナダ、中国、韓国、インド、オーストラリアなど１５の国と地域
　　　　　のチームが参加する国際色豊かなイベントですよね…。」
Ｍ・Ｋ　「なっ、何が言いたいのだ！」
ヒロシ　「いや、国際色と言うと、今週金曜日からは、イタリアのトリノで第２０回
　　　　　冬季オリンピックが始まるなあと…。」
Ｍ・Ｋ　「なるほど…。メルマガらしい話の転換だなあ。１７日間にわたり７競技８
　　　　　４種目で熱戦が繰り広げられるんだぞ。フィギア、スピードスケート、ア
　　　　　ルペン、ジャンプ、フリースタイルスキー、ボブスレー等々、日本勢の活
　　　　　躍が楽しみだな！」（ちなみに開会式は日本時間１１日土曜日未明）
ヒロシ　「観戦ツアーは既に完売らしいですよ。早く観たいですよね…！」
Ｍ・Ｋ　「そうだな。俺は、フィギアの村主章枝ファンだから…。」
ヒロシ　「へー、何故？」
Ｍ・Ｋ　「あの表現力！アーティスト的な雰囲気があるだろう？奥が深い！それに名
　　　　　前も奥が深い！むらぬしあきえ…、と思ったら、す・ぐ・り・ふ・み・え、
　　　　　と何処からも読めないところが、アーティスト！」
ヒロシ　「良く解りませんけど…。ちなみに冬季オリンピックの開会式の視聴率が二
　　　　　ケタ（録画分も含めて）台となった年は、景気が拡大するとのジンクスが
　　　　　あるそうです。関心度の高さ→関連商品需要の喚起という図式が成り立つ
　　　　　のですかね。まあ、とにかく早く観たいですね！」
Ｍ・Ｋ　「そう、早く観たいぜ！雪まつり…！じゃなかった、村主…。」
ヒロシ　「やっぱり…。（汗）」

さて、＠データバンクの次回は、２月２２日（水）２２時の配信です。まだまだ、寒
い日が続きますので、風邪などには十分ご注意を！では。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２００６．２．８　いつもの＠データバンク・スタッフ　一同）


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